12月2日、栄東地区社会福祉協議会（菊地裕嗣会長）の令和2年度第2回役員会が開催されました。
今年度は、新型コロナウィルスの影響で、福祉のまち推進センターの事業を含めて多くの事業が中止を余儀なくされています。今回は、収支決算見込を報告するとともに、ますます進む超高齢社会に的確に対応していくために、今後の安定的な財源確保について話し合いました。
本協議会の財源は、共同募金を原資とする地区社会福祉協議会事業助成金と共同募金地域福祉推進事業助成金が合計18.6万円、社協の基金からの助成金2万円、市の基金を財源とする地区福祉のまち推進センター助成金38万円、区社会福祉協議会の賛助会費還付金23万円、寄付金5.2万円（いずれも令和2年度実績）の合計108万円余りが収入となっています。しかし、区賛助会費還付金は、会費を納入された町内会にも還付するため、地区社協に入る還付金はわずかでかつ手間もかかるため、地区内の町内会にも図って地区社協独自の賛助会費の創設について検討することとしました。
役員会では概ね了解されましたが、今後、協力いただく町内会の了解も必要なことから、連合町内会や町内会長会議等でも協議を進めることとしました。栄東地区まちづくりビジョンは、「高齢者の安心して暮らせるまち」が３つの柱の一つの目標としており、本協議会や福まちの役割が重要となっています。来年度からは地域交付金の活用も可能になるため、財源を多様化しつつ、目標に向けた取り組みの方向性を引き続き議論していこととして役員会を終了しました。地区内の各団体でもビジョン実現に向けた取り組みが加速しています。
