町内会加入率は、年々低下していると言われます。令和4年1月1日現在の町内会加入率は、全市では69.62％となっており、平成26年の71.65％から約2ポイント低下しています。東区でも令和4年が67.27％と平成26年の70.32％から約3ポイントとさらに大きく低下しています。
栄東地区では多少変動はありますが、令和4年は東区と同じ67.27％ですが、平成26年が67.57％ですから、低下の割合は少なくなっています。しかしながら、全世帯の3分の１が町内会に未加入の状態であり、ゴミステーションの維持管理やパートナーシップ排雪など、快適な地域の暮らしを実現していくうえで、負担の不公平も生じています。
地域の状況と町内会加入率を国勢調査の小地域データ（市内まちづくりセンター区域ごとのデータ）と比較しますと、町内会加入率と持ち家率では、次の散布図のとおり、相関係数が0.65と中程度の相関関係が見られます。
また、加入率と共同住宅の割合では、-0.67と中程度の負の相関がみられます。すなわち、持ち家率の高いところでは加入率が高く、共同住宅の多いところでは加入率が低下するという傾向があるようです。ちなみに、町内会加入率と子どもの多さ（年少人口割合）を比較しますと相関係数は0.35とやや低いですが、弱い相関が認められます。
町内会加入率の低下は、全国的な課題ではもありますが、借家や共同住宅にお住まいの方にとっての町内会のメリットをどのように効果的に発信し、多くの方々に理解してもらうかが課題になっています。さらには、町内会加入の子どもに対するメリットを知ってもらうことも、加入率を上げる方法かもしれません。
（図は、市内のまちづくりセンター区域の町内会加入率と各データの散布図）
