このほど、札幌市が実施した「町内会・自治会に関するアンケート調査結果」が公表されました。平成21年から実施され、今回4回目にあたり、町内会活動などの活性化を図るため、札幌市がどのような施策・事業を行うかの検討資料とするものです。
概況、役員の年代、財政、総会の参加状況、組織、役員報酬などの町内会の概況から、活動状況、広報、加入促進、若者への協力や依頼したいこと、デジタル化のほか、運営上の課題、今後取り組みたいことなど多岐に渡っています。主なポイントを紹介しましょう。
役員の55.2％が70歳代。60歳以上が約8割
まず、町内会の概況の中から、役員構成をみると「70代」が約55％で前回調査（H27）から10ポイント増加し、逆に「60代」が約23％と15ポイント減少しているのが特筆されます。これが役員高齢化の現実です。
役員報酬では、約7割が報酬を支払い、会長の報酬は、「3万円以上５万円未満」が30.6％、「2万円以上3万円未満」が20.8％、「1万円以上2万円未満」が19.6％となっています。
活動は、84％が環境美化、67％が交通安全、保健福祉も59％
活動状況では、「地域の清掃やリサイクルなど環境美化活動」が最も多く84.2％で、「交通安全推進活動」の67.1％、「高齢者・障がい者への支援などの保健福祉活動」の59.4％が続きます。
参加者の多い活動は、「祭りや伝統芸能などの維持・保存活動」で「会員の5割以上」の参加が7.2％、「会員の2割～5割」が26.6％でお祭りなどのイベントなどのニーズの高さがうかがわれます。
広報は回覧主体だが、効果が不安
活動情報の提供手段は、「回覧などで、会員に情報を提供している」が86.5％と大多数です。「独自の広報誌を作成して発信している」も37.0％となっています。デジタル化では、LINEでの情報提供が50.％で、次いで、「Facebook」（11.4％）、「インスタグラム」（11.4％）となっています。
一方で、「回覧の効果（読まれているかどうか）がわからない」が54.8％もあり、「回覧板の準備や回覧が負担となっている」が29.9％にもなっています。
加入促進については、「転入者への町内会活動の周知・啓発」が42.3％と最も多く、「地域住民への町内会活動の周知・啓発」も36.1％ということから、町内会活動に対する「周知・啓発」が共通課題と言えそうです。
行事の手伝い・参加に、約5割が若者の参加を希望
大学生などの若者に協力、依頼したいことは、「町内会行事の手伝い・参加」が49.7％、次いで、「ボランティア活動（地域の清掃活動など）の参加」となっています。役員の高齢化にともない、行事が町内会の負担になっているようです。
遅いデジタル化、わずか約1割
町内会で「ホームページ、SNS（インスタグラム、Facebook、X（旧ツイッター）等）をもっている」は8.8％、「電子回覧板を導入している」が4.1％で、デジタルによる情報発信の弱さが浮き彫りになっています。
「電子回覧板を導入したい」が22.6％、「ホームページ、SNSを運用したい」が15.2％あり、デジタル化促進の支援の必要性が見受けられました。
なり手不足解消が町内会最大の課題
町内会活動の課題では、「役員のなり手が不足している」（96.1％）、「役員が高齢化している」（92.8％）と役員についての課題が多く、「特定の人しか参加していない」（91.7％）、「活動内容が慣例化している」（88.6％）、「活動の参加者が少ない」(86.0％)など、活動内容や住民の参加意識についての課題が提示されていました。
なりて不足は、調査ごとに割合が高まっており、町内会にとって存続がかかった深刻な大問題と言えそうです。過去から、提示されてきた課題であり、どのような解決策を提示して支援していくのか、「札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例」を制定した札幌市の真価が問われる正念場です。
※調査内容：令和５年（2023 年）９月～11 月に市内の単位町内会長（町内会の代表者） 2,180 人にまちづくりセンターを経由した調査票の配付し、郵送もしくはWEB フォームによる回答をお願いしたもの。回答率は、49.8％（1,085件）
