厚生労働省資料によれば、2025年には全国で認知症患者が約750万人に達すると推計されています。自分も身近な家族も誰もが認知症になる可能性があります。
例えば、「退職後夫が閉じこもり、物忘れが出てきた」「妻の料理の味付けが最近変わってきた」「関わりを拒否されたが健康状態が気になる高齢者をどうしたら？」。そんなとき、身近にあって相談できるのが地域包括支援センターであり、介護状態に陥らないように体操などの指導やサロンづくりの支援などを行うのが介護予防センターです。
9月26日、札幌市東老人福祉センターでは、栄東地区福祉のまち推進センターが、これらセンターの活用法を学ぶ「福祉のまちづくり研修会」開催しました。
講師は栄東地区を所管する東区第３地域包括支援センター、介護予防センター栄・丘珠と東区保健福祉課の皆さん。具体的な事例を交えながらわかりやすく活用法を解説しました。参加されたのは、同地区の町内会員、福まちの協力員など95名で、地域で起こりがち事例に頷きながら熱心に耳を傾けていました。参加した町内会長のお一人は、「地域包括支援センターの役割がよく理解できました。困りごとを抱えた町内の方に紹介します」と話されていました。
超高齢社会は、身近な現実になりました。早期に気づいて、早期に対応することが認知症を防ぎ、症状を重症化させない方法です。研修会の成果を地域で広く共有し、両センターを上手に活用していきましょう。
